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2022年以降の住宅ローン控除の変更点は?省エネ住宅や中古住宅について

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2022年以降の住宅ローン控除の変更点は?省エネ住宅や中古住宅について

2022年、住宅ローン控除の制度が改正されました。
これからマイホームの購入を検討している方にとって、住宅ローン控除の改正内容は気になるポイントですよね。
そこで当記事では、住宅ローン控除の変更点、省エネ優遇制度のご紹介、中古住宅の注意点を解説します。

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2022年以降の住宅ローン控除の変更点とは?

2022年以降の住宅ローン控除の変更点とは?

2022年以降の住宅ローン控除は、2021年までと比べると縮小傾向です。
ここからは、2022年以降の住宅ローン控除の変更点を解説します。

住宅ローン控除が縮小した背景

変更点を確認する前に、住宅ローン控除が縮小されることになった背景を理解しておきましょう。
2021年までの住宅ローン控除の場合、低金利による逆ざや問題が発生していました。
逆ざやとは、控除額が支払い利息を上回ることで、住宅ローンを組んだほうがお得になる状態のこと。
また、所得が高くローン借り入れ額の大きい人ほど、住宅ローン控除の恩恵を受けやすい仕組みとなっていました。
2022年以降は、このような仕組みを改善するためにも住宅ローン控除が縮小される流れとなったのです。

変更点①控除率(1%→0.7%)

2022年以降は、控除率が1%から0.7%に変更されます。
上記でご説明した逆ざや問題を考慮しての改正です。
とは言っても、金利0.2%~0.4%の住宅ローン商品を取り扱う銀行もあり、完全に逆ざや問題を解決するのは難しい状態となっています。

変更点②控除の上限(省エネ性能次第)

2022年以降、借り入れ限度額が3,000万円に引き下がることによって、控除の上限も変更になります。
2021年までの住宅ローン控除では、借り入れ限度額が4,000万円で、控除率が1%でした。
そのため、年間の控除の上限は40万円。
2022年以降は、借り入れ限度額が3,000万円で控除率が0.7%になるので、年間の控除の上限は21万円まで縮小されます。
2021年までの控除の上限と比較すると、約1/2の縮小です。
さらに、2024年以降は借り入れ限度額が2,000万円まで引き下がります。
この変更点によって、借り入れ額が多い高所得者は、住宅ローン控除の恩恵を受けづらくなりました。
しかし、省エネ性能次第では控除の上限も変わり、優遇処置がとられます。
借り入れ限度額が3,000万円に引き下げられるのは、あくまで省エネ性能に優れていない一般住宅の場合です。
省エネ性能に優れた住居の住宅ローン控除については、後から解説します。

変更点③控除期間(10年→13年)

2022年以降、新築住宅を対象として、控除期間が10年から13年に延長されます。
新型コロナウイルスの影響でいまだに経済が不安定なため、期間を延長することで対策がとられたのです。
2021年までの制度では、延長になった3年間の控除率は前の10年間より低く設定されていました。
しかし2022年以降の控除率は、13年間一律で0.7%になります。

変更点④所得制限(3,000万円以下→2,000万円以下)

これまで3,000万円以下だった所得制限が、2022年以降2,000万円以下に引き下げられます。
以前だったら住宅ローン控除の対象者だった方も、改正によって対象外となる可能性があるのです。
一度自分の所得を確認して、控除を受けられるのかチェックしておきましょう。
ちなみに、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は、所得制限が1,000万円以下です。
合わせて覚えておきましょう。

2022年以降の住宅ローン控除で省エネ性能住宅はどうなる?

2022年以降の住宅ローン控除で省エネ性能住宅はどうなる?

基本的に縮小されることになる2022年以降の住宅ローン控除ですが、省エネ性能住宅は制度改正の影響を受けづらくなっています。
というのも、2022年以降の住宅ローン控除では、省エネ性能住宅が優遇される仕組みとなるのです。

省エネ性能住宅が優遇される背景

政府は、「2050年カーボンニュートラル」を目標に掲げて、脱炭素化運動に力を入れています。
住宅ローン控除に省エネ性能住宅の優遇処置を組み込むことで、住宅の省エネ促進を狙っているのです。
省エネで光熱費の節約をできるだけでなく、住宅ローン控除の恩恵が受けやすくなるため、今後省エネ性能住宅の需要は高まっていくでしょう。

省エネ性能住宅の住宅ローン控除の内容

2022年以降、省エネ性能住宅の住宅ローン控除の内容は下記のように変更されます。

認定住宅の場合
2022年~2023年は借り入れ限度額が5,000万円。
2024年~2025年は借り入れ限度額が4,500万円。

ZEH水準省エネ住宅
2022年~2023年は借り入れ限度額が4,500万円。
2024年~2025年は借り入れ限度額が3,500万円。

省エネ基準適合住宅
2022年~2023年は借り入れ限度額が4,000万円。
2024年~2025年は借り入れ限度額が3,000万円。

認定住宅とは?

省エネ性能住宅の優遇を1番受けることができるのが、認定住宅です。
認定住宅とは、長期優良住宅や低炭素住宅と認められた住居のことを言います。
省エネ性能に優れ、長く住める住居としてさまざまな優遇を受けることができるのです。

ZEH水準省エネ住宅とは?

認定住宅に次いで優遇を受けられるのが、ZEH水準省エネ住宅です。
ZEH水準省エネ住宅とは、一次エネルギー消費量の収支がゼロになる住宅のことを指します。
省エネ性能を強化するだけでなく、太陽光発電などで使うぶんのエネルギーを作り出す住宅です。
認定されるためには断熱性や省エネ性能がZEH基準を満たす必要があります。

省エネ基準適合住宅とは?

省エネ基準適合住宅とは、2016年の建築物省エネ法の基準を満たした住宅のことです。
近年では新築一戸建ての場合、9割が省エネ基準適合住宅となっています。
家を購入する際には、省エネ基準適合住宅となっているか確認しておきましょう。

2022年の住宅ローン控除改正に伴う中古住宅の注意点!

2022年の住宅ローン控除改正に伴う中古住宅の注意点!

住宅ローン控除の改正に伴い、中古住宅の扱いに注意が必要です。

中古住宅の控除期間は10年

新築の控除期間が、10年から13年に延長されました。
しかし、中古住宅の場合期間延長の対象外となるため、控除期間は10年です。
認定住宅であっても、控除期間の延長を受けることはできません。
中古住宅を購入する場合には、注意しておきたいポイントの1つです。

中古住宅の借り入れ限度額

中古住宅の場合、控除内容が新築とは異なります。
中古住宅における借り入れ限度額の上限は、下記のとおりです。

●認定住宅の場合:3,000万円
●認定住宅以外の場合:2,000万円


2022年~2025年まで一律で限度額は変わりません。
ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅でも、新築のような優遇を受けることはできないので注意しましょう。

築年数条件が撤廃

中古住宅の場合、そもそも住宅ローン控除を受けられないケースがあります。
今までは住宅ローン控除の対象条件は、下記のような築年数を基準としていました。

2021年までの控除条件:築20年以内の木造住宅および築25年以内の非耐火構造住宅
上記の築年数に該当しない場合には、耐震性の証明をおこなうことで住宅ローン控除を受けていたのです。
2022年以降、条件の制度が変わりました。

2022年以降の控除条件:昭和57年以降に建築された新耐震基準適合住宅
旧耐震基準で建築された中古住宅は、住宅ローン控除を受けることができないのです。
中古住宅を購入する際は、新耐震基準で建築された住居なのか、事前に確認しておきましょう。

まとめ

以上、2022年に改正された住宅ローン控除の変更点について解説しました。
2022年以降住宅ローン控除の恩恵を受けるためには、省エネ性能に優れた住居なのかどうかがポイントになります。
中古住宅を購入する場合には、控除を受けられるのか事前に確認しておくことが大切です。
変更点をよく理解して、後悔しないマイホームの購入をおこないましょう。

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