土地売買契約の流れとは？購入するときと売却する場合の必要書類もご紹介

▼ 土地売買契約の流れを把握しよう！土地を購入する場合は？
▼ 土地売買契約の流れ！売却する場合を紹介
▼ 土地売買契約の流れに欠かせない必要書類とは？
▼ まとめ

土地の購入や売却をお考えの方のなかには、土地売買契約の流れを知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、土地売買契約を締結する流れを、購入する側と売却する立場のどちらもご紹介します。
必要書類もおつたえしますので、土地売買契約への理解を深めたい方は、ぜひ、取引前にお読みになってください。

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土地売買契約の流れを把握しよう！土地を購入する場合は？

購入したい土地を見つけた後は、不動産会社に相談しながら取引をおこないます。
土地の購入手続きと並行して金融機関に融資の申し込みもおこない、完了するのは1～2か月が目安です。

土地を購入したい！買付証明書を提出するまでの流れとは？

土地の購入を思い立った後、物件探しをおこなうだけでなく、希望するエリアの相場も把握しておきます。
予算を把握するのに役立ち、資金計画の立案に役立つからです。
目的に応じたエリアから候補地を選定し、相場と比較するとともに、売主との交渉が難航したときに備えて別のエリアも選んでおきます。
候補地の確定後は、不動産会社に申し入れをおこない、必ず現地に足を運んで自分の目で確かめましょう。

買付証明書の提出から土地売買契約の締結までの流れ

買付証明書とは、購入したいことを申し入れる書類であり、買主の氏名などにくわえ、購入希望価格と手付金の金額、引き渡しの条件と契約希望日などが記入する内容です。
融資を利用するかも忘れずに記載し、最後に署名と押印をおこなって不動産会社に提出します。
受け取った不動産会社が、買付証明書を売主に渡すことで、購入の意思表示が完了となり、その後は、合意できるかを不動産会社が確認し、価格や引き渡し条件に違いがある場合は交渉により妥協点を見つけます。
買主は、不動産会社に買付証明書の提出をおこなうと同時に、金融機関に融資の事前審査の申し入れもおこなわなければなりません。
不動産会社を介した交渉がまとまったら、土地売買契約を締結します。

土地売買契約の締結から引き渡しまでの流れとは？

売買契約の締結前には、重要事項説明を宅地建物取引主任者がおこない、合意条件に相違がないかを確認するのが、契約当日の流れです。
土地に関する情報の他、手付金や契約解除など内容は多岐に渡るため、前もって重要事項説明書のコピーを請求して確認し、不明な点は必ず質問します。
重要事項説明に納得後、土地売買契約の締結のための署名と捺印、および手付金などを渡すと手続きは完了です。
その後、融資の正式な申し込みをおこなって審査を待ち、結果を受けて決済日に残金を支払い、司法書士による土地の所有権移転登記が終わると土地の購入手続きは終わります。

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土地売買契約の流れ！売却する場合を紹介

土地の所有者は、査定を受けてから媒介契約を締結し、買付証明書の受け取り後に交渉を通じて合意した相手と土地売買契約を締結するのが流れです。
仲介を依頼した不動産会社と連絡を取り合いながら、納得できる売買契約を目指します。

土地の売却は査定の依頼から始めよう！

手放したい土地がある場合は、査定を依頼する前に、相場の確認をしておかなければなりません。
住宅と比較して、同じ物件が見つかりにくいですが、エリアを広げるなどして相場を調べます。
その後は、不動産会社に依頼して現地で立会いながら査定を受け、相場と相違がないかを確認することがポイントです。

媒介契約とは？不動産会社に仲介を依頼する方法

査定金額に納得した後は、不動産会社が仲介をおこなうための媒介契約を締結します。
媒介契約には、一般媒介と専任媒介、専属専任媒介契約の3種類があるため、契約の締結前に違いを調べておくのがおすすめです。
一般媒介契約では、売主が複数の不動産会社と契約できるうえ、自分でも買主を探せるのが特徴です。
専任媒介は、1社の不動産会社とのみ契約をおこなうタイプであり、自分でも売却先を見つけることができます。
専属専任媒介契約になると、売主が買主探しをおこなわず、すべて不動産会社に任せるスタイルです。
媒介契約の締結後は、本格的な売却活動をおこない、広告チラシやインターネット上に情報を掲載します。
買付証明書を受け取ったときは、取引価格や引き渡し条件を確認して、合意できるまで交渉してもらうのが一般的です。
複数の購入希望者があった場合は、条件を精査するだけなく、信用できる人物かなども重視します。
買主を絞り、条件が合意に至った後は、土地売買契約を締結するのが流れです。

土地売買契約の締結から引き渡しまでにおこなうことは？

売買契約当日は、重要事項説明を受けた後に契約を締結し、手付金を受け取ります。
その後の買主の融資審査を待つ間に、合意した条件を履行するための準備をおこなわなければなりません。
引き渡し当日は、更地の場合は必要書類、建物がある場合はすべての鍵を持参して、買主に引き渡して残金を受け取ります。
不動産会社に仲介手数料を支払って、手続きの完了です。

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土地売買契約の流れに欠かせない必要書類とは？

土地売買契約を締結する際の必要書類は、ほとんどは売主が揃え、買主と売主双方が準備する書類もあります。
持参する日が決まっている必要書類もあるため、事前に確認して早期に整えることが、契約締結をスムーズにするコツです。

売主の必要書類とは？

土地に関する書類は、所有者である証明になっている登記済権利証の他、境界確認書や確定測量図など、土地の面積などを確定した書類などがあります。
登記済権利証は、現在は登記情報別通知になっており、複数の物件を所有する方は、他のものと混同しないように注意が必要です。
何らかの理由で手元にない場合は、媒介契約を締結する際に不動産会社に伝えると、司法書士などの関係者に連絡して対応できます。
境界確認書などが見つからないときは、引き渡しまでに測量士や土地家屋調査士に依頼して作成します。

固定資産税納税通知書は必要書類？

土地や建物などの所有者は、固定資産税を納税しなければなりません。
1月1日時点の所有者に対して、固定資産評価証明書と納税通知書を送付し、その年度内に納付する仕組みです。
そのため、年度途中で土地売買契約を締結すると、所有していない方が納税することになってしまいます。
そこで、土地や建物の売買契約を締結した際、契約日の前日までを売主、当日以降を買主が負担する方法を導入済みです。
固定資産税納税通知書は、請求が二重になってしまうことから、紛失しても再発行はできません。
その年に納付する固定資産税の金額を正確に把握するためにも、受け取った納税通知書を探して、取引に間に合わせます。
また、固定資産評価証明書は、所有権移転登記をおこなう際の登録免許税の算出に欠かせない書類です。

買主と売主の双方にとっての必要書類とは？

本人確認をおこなうための身分証明書は、買主も売主も取引に持参しなければなりません。
土地売買契約を締結する日のみならず、媒介契約を締結するときや引き渡しでも確認するため、必要です。
所有者や購入者が本人であることを確認する目的であるため、写真付き証明書が条件となっており、運転免許証やパスポートを準備します。
また、契約には実印を使用するため、印鑑登録証明書も必要です。
土地売買契約書は、不動産会社が準備します。

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