マイホームの購入を検討している方から、どのローンで組めば良いのかわからないというお客様の声が多いです。
マイホームを買ううえで、さまざまな住宅ローンの特徴や違いを理解しておくべきです。
今回は、住宅ローンの収入合算とはなにか、またほかのローンとの違いや、メリットとデメリットを解説します。
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住宅ローンの収入合算とは
マイホームを買う際は購入を買う物件に対して、自己資金では足りない場合に、住宅ローンの借入金額でまかなうことになります。
購入時はさまざまな費用がかかりますから、借入額を増やせる方法がないかと考えるお客様が多いです。
住宅ローンは収入に対してどのくらい返済できるかによって、借入可能額が変化するでしょう。
住宅ローンにはさまざまな種類がありますが、そのなかの1つに収入合算があります。
収入合算のシステム
借入額は収入以外に契約者の勤務先と勤続年数、家族構成、そのほかのローンの借入状況などのさまざまな情報をもとに金融機関が独自の方法で審査して借入額を決めます。
単独でローンを借りるのではなく、夫婦や親子の収入を合わせた金額でローンを組む方法が収入合算です。
収入合算には、さらに連帯債務型と連帯保証型の2種類に分けられます。
連帯債務型
夫婦や親子の一方が主債務者として住宅ローンを借りて、もう片方が連帯債務者となるローンとなります。
申込者と連帯債務者には借りたローン全額分を返済する義務が生じるため、共同して返済できます。
団体信用生命保険への加入は主債務者だけですが、金融機関によっては双方加入できる場合もあるでしょう。
連帯債務型の特徴として、夫婦あるいは親子の収入をもとにいくら返済していくかという連帯債務割合を決めた場合、住宅ローン控除が利用可能です。
注意点として、片方が何らかの理由で仕事を辞めて、所得税の支払いがなくなるとローンの控除が受けられなくなります。
連帯保証型
連帯保証型とは、片方が債務者としてローンを借りて、もう片方が連帯保証人になる方法となります。
たとえば夫が債務者で、妻が連帯保証人となり、万が一夫がローンの支払いができなくなったときに連帯保証人である妻がローンを返済するシステムです。
つまり、夫婦や親子のどちらかがローンへの責任を負い、片方は万が一支払いが難しくなったときに保証人になるイメージです。
団体信用生命保険は債務者の方のみで、ローンの控除が受けられるのも債務者だけである点に注意する必要があります。
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住宅ローンで収入合算ローンとペアローンとの違いとは
収入合算ローンと混同されやすいものとして、ペアローンがあります。
団体信用生命保険やローンの控除がどこまで適用されるかなどに違いがあるため、注意が必要です。
夫婦が別々でローンを組むのがペアローン
ペアローンは夫婦あるいは親子がそれぞれローンを借りて、2つのローンを借りる方法です。
つまり、夫と妻がそれぞれの住宅ローンを契約すると、夫は妻の連帯保証人で、妻も夫の連帯保証人となります。
たとえば5,000万円のペアローンで組むときは、2,500万円ずつのローンで契約できるうえに、片方が4,000万円で片方が1,000万円で借りられます。
ペアローンはどちらも住宅ローンの控除が受けられて、2人とも団体信用生命保険へ加入することも可能です。
ペアローンを取り扱っている金融機関数が多いのも特徴です。
金融機関によって金利が異なりますので注意が必要となります。
もう1つ注意点は、団体信用保険に2つ加入するため、返済が免除となるのは当人だけで、もう1人は債務が残ります。
そのほかにローンの負担割合にも注意すべきです。
転職をきっかけに片方の収入が減ってしまっても、債務比率を途中で変えられません。
したがって、将来を見越した収入であるのか、今後のライフプランを考えながら債務比率を決めるのが重要となります。
夫婦や親子のいずれかが1本のローンで契約するのが収入合算型
収入合算型のローンは収入のある方の収入を主債務者の収入と合わせてローンを借りるのが、ペアローンと違う点となります。
契約するローンは1つですから、ローンを2本組むペアローンと比べると手続きする際の手間がかからないです。
収入を合算するローンの連帯保証型は取り扱いのある金融機関が多く、連帯債務型ではフラット35や一部の金融機関で取り扱っているでしょう。
ペアローンや連帯保証型の取り扱いがある金融機関が多いので、もし連帯債務型のローンを考えている場合は金融機関で提示されている内容を確認しましょう。
そのほかの違いとしては連帯債務型の場合、金利が固定される一方で、ペアローンの場合は金利が変動します。
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住宅ローンを収入合算で組むメリットとデメリットとは
収入合算型のローンはどのような方に向いているのか、お客様から相談される機会が多いです。
メリットとデメリットの両方を知ると、お客様の要望にあったローンなのか判断できるでしょう。
借入額を増やせて諸費用が抑えられるのが利点
2人分の収入額で借入額を審査するため、ローンの借入額が増えるのがメリットとなります。
たとえば夫が単独ローンを組む場合は、3,935万円がローンの上限となります。
フラット35では収入額が400万円を超えると返済可能額が上がるため、仮に夫を400万円、妻を100万円の年収でシミュレーションすると、約4,900万円の借入額です。
つまり、単独でローンを組むよりも借入額が約1,000万円増える計算です。
借入額が増えると、お客様の理想の家が手に入りやすくなります。
さらに、借入額の増加はローンの控除額が増えることを意味しますから、節税効果が期待できます。
一方、ペアローンのデメリットとしては、契約するローンの数は2本なので、印紙税と事務手数料、司法書士への報酬料が2倍かかるのがデメリットです。
数万円の追加費用が生じ、初期費用が大きい分、金銭的な負担がかかりやすいです。
収入合算の連帯債務型あるいは連帯保証型のローンの契約数は1本なので諸費用が抑えられるのもメリットと言えます。
将来的に返済額が増加する点がデメリット
2人分の収入を合わせてローンを組む場合、借入額が増える分、返済への負担がかかりやすいのがデメリットとしてあげられます。
現時点では共働きをしていて収入が安定しても、妊娠や出産、病気などをきっかけに収入が減るかもしれないです。
収入が減っているなかでローンの支払いを続ければ、生活が苦しくなり、ローンが破綻する可能性が高いです。
ローンを組むときはシミュレーションして滞りなく返済できるのかをよく考える必要があります。
住宅ローンの返済額として、基本的には手取り収入の25%以内に収まる金額が理想額と言えます。
また、場合によって贈与税がかかる点が注意点です。
贈与税がかかる条件として、連帯債務型で住宅を買われる場合、ローンの負担割合と住宅を所有している割合が異なるときです。
住宅ローンの負担を超えて住宅の持ち分が多ければ、パートナーからの贈与を受けているとみなされるのが理由となります。
さらに、片方が働けずに、もう片方が代わりに返済するときも贈与税がかかる場合があります。
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まとめ
夫婦や親子の収入を合わせた金額でローンを組む方法が収入合算です。
借入額が増えてローンの控除額が増える一方で、将来的に返済額が増えてしまうのデメリットがあります。
収入合算には、連帯債務型と連帯保証型があり、それぞれメリットがあるため、お客様に合ったローンを選ぶのをおすすめします。
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株式会社LIFE HOME スタッフブログ編集部
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