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自宅を買い替える時にかかる諸費用はどれくらい?売買にかかる金額一覧

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自宅を買い替える時にかかる諸費用はどれくらい?売買にかかる金額一覧

自宅の買い替えを検討している方のなかには、諸費用がどのくらいかかるか不安な方も多いことでしょう。
とくに売却にかかる費用と購入にかかる費用は異なるため、全体的な把握が必要です。
そこで本記事では、自宅を買い替えるときにかかる諸費用について解説します。
売買にかかる金額をまとめたので、参考にしてみてください。

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自宅を買い替えるときの諸費用で売却にかかる金額一覧

自宅を買い替えるときの諸費用で売却にかかる金額一覧

まずは売却にかかる金額一覧です。
売却だと利益を得られるため、諸費用について気にする方は少ないでしょう。
売買代金のおよそ4%が目安となる費用ですが、どのような費用がかかるのかをくわしく見てみましょう。

仲介手数料

仲介手数料は不動産売買を仲介してくれた不動産会社に支払う費用で、上限が決められています。
たとえば売買代金が400万円超えの場合、「(売買代金×3%+6万円)+消費税」であり、計算は難しくありません。
ただし、売買代金が400万円以下や200万円以下になったりすると基準も変わります。
たとえば売買代金が200万円を超え400万円以下になると、「(売買代金×4%+2万円)」です。
また、売買代金が200万円以下になるとプラス数万円のお金はなくなり、売買代金の5%になります。
仲介手数料と売買代金を比べて不信感を抱いたら、上記の計算をして確かめてください。

住宅ローン完済手数料

住宅ローンをすべて返済すると、金融機関に手数料を支払う必要があります。
金額は金融機関によって異なりますが、数千円〜数万円が多いです。
数万円といっても1万円や2万円程度で、多額にはなりません。
むしろ自宅を買い替えるときにかかる諸費用のなかでも、もっとも安価な費用になります。
手続きは残金決済日におこなわれて、後述する抵当権抹消の手続きと同じタイミングになります。
残高がわからないときは、借り入れ金融機関から郵送される残高証明書や、返済予定表で確認してください。

抵当権抹消費用

抵当権がついている住宅は多いため、抵当権抹消費用が必要になります。
抵当権とは金融機関が持つ権利で、住宅ローンの返済ができなくなった場合に契約者の不動産を売って残債分を得る仕組みです。
費用は約3万円で、司法書士に依頼すると手続きがスムーズに終わります。
仮に住宅ローンを完済しても抵当権は消えないため、個人でおこなうなら手続きを忘れないようにしてください。
所有権移転登記をしても、金融機関が競売にかけてしまうリスクがあり、売却で忘れがちな手続きなので気を付けましょう。
手続きは法務局で、売却する物件の抵当権を持っている金融機関に連絡を入れてください。

自宅を買い替えるときの諸費用で購入にかかる金額一覧

自宅を買い替えるときの諸費用で購入にかかる金額一覧

続いては購入にかかる金額一覧で、売却にかかる費用と重なる費用があります。
売却だと売買代金の4%がかかりますが、購入だと売買代金の5〜8%が目安です。
繰り返しになる費用は簡潔にご説明して、他の費用はくわしく解説します。

仲介手数料

仲介手数料は売却時にもかかる費用で、金額は変わりません。
上限も変わらず「(売買代金×3%+6万円)+消費税」が仲介手数料です。
売買代金によって異なるため、いくらになるのか確認してください。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料は借り入れした金額や返済にかかる年数によって異なりますが、数十万円から数百万円と考えて良いでしょう。
住宅ローン保証料とは、保証会社と保証契約を結ぶための費用であり、金融機関に住宅ローンを返済できなくなったときに利用できます。
利用すると保証会社が代わりに返済してくれる仕組みで、万が一返済できなくなったときは安心です。
ただし、債務者が支払う必要性がなくなったわけではなく、引き続き支払わなければなりません。
返済は金融機関ではなく、代わりに支払ってくれた保証会社に変更されます。
保証料は一括前払い型と金利上乗せ型があり、契約時に保証料を含む諸費用を払うか、諸費用のみを払うかの2択です。
金額の確認は購入時におこないましょう。

登記費用

登記費用は抵当権抹消の手続きでもおこなわれていて、購入時でもかかります。
購入時にかかるのは所有権移転登記と抵当権設定登記で、費用が異なるため注意してください。
まずは所有権移転登記で、販売されていた土地と建物の所有権が自分のものであることを証明する必要があります。
そのため法務局で手続きをおこない、登録免許税を支払わなければなりません。
登録免許税は「課税標準×税率」で計算すれば求められます。
土地分と建物分を合わせても、金銭面で大きな負担になることはないでしょう。
続いて抵当権設定費用で、こちらは司法書士の報酬として支払われます。
手数料は抵当権設定登記で約3万円、書類作成や調査を合わせて1万円以上、さらに完了後登記簿謄本代や交通費通信費などです。
とくに抵当権設定登記は事案によって料金が異なるため、見積もりをしてから依頼するかどうかを判断してください。

自宅を買い替えるときの諸費用でその他の金額一覧

自宅を買い替えるときの諸費用でその他の金額一覧

売買には直接関係しないその他の費用もかかるので、金額一覧をご紹介します。
買い替えにかかる総額は数十万円〜数百万円で、どれだけ節約するかがポイントです。
不動産会社によっては、その他の諸費用と売買にかかる費用をわけていることがあるため注意してください。

引っ越し代

自宅を買い替える場合、引っ越し代は欠かせない費用になります。
費用は持っていく荷物量に応じて変わるでしょう。
また費用だけではなく、効率よく引っ越しができるように準備をする必要があります。
たとえば、荷造りするときに不要なものと必要なものでわけて、不要なものを処分するのがおすすめです。
必要なものだけ運べば引っ越し業者の手間がかからず、代金も下がるでしょう。
引っ越し先が近いなら軽い荷物は持ち運び、重い家電や家具は業者に頼むような工夫が必要です。

リフォーム費用

住んでいる自宅が売れない場合、リフォーム費用を出して販売促進につなげる方法があります。
不動産を買う方は物件の印象で決めることが多く、古すぎてボロボロだとなかなか売れません。
だからこそ、リフォームすれば購入希望者の購入意欲が高まり、売れやすくなるケースがあります。
しかし、個人の判断でリフォームをしてしまうのは辞めましょう。
不動産会社に相談すればリフォームしなくても売れる方法を探してくれて、購入者を見つけてくれます。
また、購入希望者は購入したら建物を壊し、自分好みの家へと再建築するケースも少なくありません。
始めから再建築するならリフォーム自体が不要になるため、自己判断でのリフォームはおすすめできないのです。

仮住まい

新居よりも売却を優先してしまう場合は、仮住まいの費用が必要になります。
そもそも売却を優先してしまって仮住まいが決まらない事態を考えると、不安になってしまう方がいるでしょう。
しかし、先に売却してしまえば新居を購入する金額と売却価格を比較でき、予算を立てやすくなるメリットがあります。
もちろん、仮住まいの場所や費用を事前にチェックしておくのもおすすめですが、手続きが多いため時間を取るのが難しいです。
理想は売却と仮住まい探しを並行しておこなうことで、スムーズに行けば仮住まいを探す手間が省けます。
つまり、売り先行になると、仮住まいの費用が必要になる可能性が大きいです。

まとめ

自宅を買い替えるときの諸費用では、売却と購入で大きな金額がかかります。
上限が決まっている費用もありますが、まずは不動産会社に見積もってもらうことが重要です。
決して安くはない金額なので、比較検討して判断してください。

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