築浅の一戸建てを売却する理由はなに？売るときのコツについて｜川崎市の不動産売却ならセンチュリー21　LIFE HOME

▼ 築浅一戸建てを売却する理由とは？
▼ 築浅一戸建ては価格が下がる前に早期売却したほうが良い
▼ 築浅一戸建てを早期売却するコツ
▼ まとめ

築浅の一戸建てを売却する理由はなに？売るときのコツについて

念願の一戸建てを建てたけれど、転勤や離婚、死別などさまざまな理由で手放さなければいけない方もいるでしょう。
とくに気になるのが「築浅の物件」です。
築5年以内で売る場合、高く売れるのか気になる方も少なくありません。
そこで本記事では、築浅一戸建てを早期売却する方法や高く売るコツを解説しています。
損をしないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

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築浅一戸建てを売却する理由とは？

一般的に、家を売る理由は相続した物件やより良い住まいへの住み替え、離婚などが挙げられます。
築年数が経っている物件がほとんどで、築浅で売却を考える方は少ないでしょう。
しかし、なかには築浅一戸建てを売りたいと思う方もいます。
この場合、一体どんな理由があるのでしょうか？

売却のきっかけ

売却のきっかけは先ほども述べたようにさまざまですが、築浅一戸建てを売りたい方のほとんどは家族構成の変化や心境の変化などになります。
相続も理由として上位に挙がっていますが、それよりも家族や心境の変化は売却に大きく影響を与えているようです。
家族構成の変化とは、たとえば子どもの独立や自室を与えたい、離婚や死別などが挙げられます。
とくに子どもが多い家庭は、ひとりひとりに部屋を与えるとなると今住んでいる家を手放さなければいけなくなります。
心境の変化は、高齢者になり一戸建ての管理が大変、マンションに引っ越したいなどの理由が多いでしょう。
なかには老後に備えて貯蓄したいという理由で売却を考える方もいます。

欠陥を隠すと契約不適合責任を負うことになる

家を売る理由はさまざまであることが分かりました。
しかし、実際に売るとなると注意しなければいけない点がいくつかあります。
というのも、マイナス点をきちんと伝えておかないと「契約不適合責任」を負うことになるからです。
売却理由がどうであれ、一番大切なのは「なぜ売りたいのか」になります。
とくに築浅の物件は、理由が明確でないと購入してもらえません。
事故物件であるなら、なおさらきちんと伝える必要があります。
ちなみに、近隣との折り合いが悪くて家を手放す場合は法的に告知する義務はありませんが、マイナス点には含まれるため不動産会社に伝えておきましょう。

築浅一戸建ては価格が下がる前に早期売却したほうが良い

基本的に、不動産は築浅ほど高く売れやすくなります。
というのも、築年数が経った家は価値が下がってしまうからです。
もちろん人気エリアや地価が高いところであれば築年数はそれほど関係ありませんが、ほとんどのケースでは築年数と不動産の価値は関係しているため、なるべく早期売却したほうが賢明でしょう。
ここでは、築5年・築10年・土地に分けて解説します。

築5年と築10年の価値

国土交通省が発表している資料には、築5年で約80％の価値が下がるといわれています。
これは新築時と比較した場合に限りますが、築10年になると約60％まで減少するため、なるべく早めに売ったほうが良いことが分かります。
ちなみに、築浅一戸建ては購入価格の80％～95％ほどの価格で売却できます。
一方で土地はどんなに築年数が経っていても下がらないため、家と土地の比率が売るときの価格を決める目安になります。
たとえば購入価格3,000万円の一戸建ての土地部分の割合が66％だったとしましょう。
この場合、土地は2,000万円・家は1,000円となり、築5年で売却するとなると家の価値が約80％減少するので、土地2,000万円・家800万円＝2,800万円と計算されます。

築5年なら早めに売るべし

築5年でも早めに売却したほうが良いといわれていますが、それでも築10年の不動産に比べるとまだまだ設備は新しく、室内の傷みもほとんどありません。
ですので、悩まず早めに売ったほうが購入時に近い価格で買い取ってもらいやすくなるでしょう。
もちろん、少しでも高く買い取ってもらうためには工夫も必要です。
築5年なら築浅物件に含まれますが、それでも中古物件になるため、状態が悪いと価値は下がってしまいます。
次は、築浅一戸建てを良い価格で早期売却するコツをご紹介します。

築浅一戸建てを早期売却するコツ

築浅一戸建てだからといって、必ずしも希望の価格で売れるわけではありません。
ここでは、少しでも高く買い取ってもらうためのコツや早期売却のコツについて解説します。

どこまで設備を残すか

設備によっては不要になる場合があるため、どこまで残すべきかしっかり交渉する必要があります。
とくに空調設備は、引っ越し先に持っていく以外は取り外しをせずにそのままにしておくほうが賢明です。
購入希望者が必要としているのであればプラスになります。
新しいものであるほど好印象になるでしょう。
さらに、清潔感も重要です。
先ほどのように新しいものほど好印象になるように、綺麗な状態は高く売るときのポイントになり早期売却にも繋がります。
築5年でも、扱いがひどければ汚れや傷が目立ちます。
「比較的築年数が浅いから」と期待して選んだら、大幅なリフォームが必要だった…なんてことになると価値はグンと下がってしまいます。
いかに購買意欲を掻き立てられるかがコツになるため、築浅でも清潔感は維持するようにしましょう。
特に水回りは汚れが溜まりやすいので入念にお手入れをしてください。

ローン完済を想定して売却価格を考える

次に、住宅ローンです。
当然ですが、売るときはローンを完済することが必須条件になります。
完済されるまでは抵当権が抹消されないため、売り出すときは注意してください。
売却価格でローン完済が見込める場合は良いですが、不足していると自己資金から出すことになるため、自信がない方は完済してから売るようにしましょう。
ちなみに、売却には仲介手数料・登記関係費用・収入印紙代・引っ越し費用などがかかってきます。
仲介手数料は、たとえば400万円以上で売る場合、価格に×3％＋6万円＋消費税が必要になります。
法律で上限が決まっているため余分な金額を請求されることはありませんが、それなりの金額はかかるため、十分理解しておいてください。

節税対策をして確定申告に挑む

不動産を売ると、譲渡所得から最高3,000万円まで控除を受けることができます。
そのため、手続きが完了すると必ず確定申告をおこなわなければいけません。
確定申告をおこなうことで、節税対策にも繋がるでしょう。
特例を受けるためには、自分が住んでいたこと・以前住んでいた不動産は3年以内の12月31日までに売ること・売った前年、前々年に特例を受けていないことなどいくつかの条件があります。
また家屋や敷地については、特例の適用を受けていないこと売り手と買い手が親子夫婦関係でないことも重要です。
災害で滅失した家屋でも、3年以内であれば特例を受けることができます。
他にもさまざまな条件があるので、一度税務署などに確認することをおすすめします。
さらに、確定申告には戸籍の附票コピー（削除されたもの含む）と、売主の居住用であることを証明するための書類も準備しておきましょう。
ちなみに、築5年以内の不動産は「短期譲渡所得」と言い、税率が高くなります。
期間によって随分差がありますので、事前に確認しておいてください。