家の購入における災害保険の火災保険とは？地震保険や必要性について解説

▼ 家の災害保険のうち火災保険とはなにか？
▼ 家の災害保険のうち地震保険とはなにか？
▼ 家の災害保険の必要性について
▼ まとめ

家を購入するにあたって、災害保険はどの保険に加入したら良いのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
物件によって保険は、高額な価格が必要になるケースもあるため事前に把握しておきたいと考える方も少なくありません。
そこで今回、家を購入時に必要な災害保険のうち火災保険・地震保険、それぞれの必要性について解説します。

＼お気軽にご相談ください！／

弊社へのお問い合わせはこちら

家の災害保険のうち火災保険とはなにか？

災害保険とは建物や家財に生じた損害に備える保険ですが、大きく分けると火災保険と地震保険の2種類があります。
また、火災保険は実損払いに対する補償である一方、地震保険は実損払いではないことから、この2つの保険は別物だという認識が必要です。

火災保険とは

火災保険は、火災になった場合のみだけではなく、落雷や破裂、水災や水漏れ、風災や爆発、盗難等による建物や家財に損害が生じた場合に支払われる保険です。
保険の種類によって保証内容は異なり、保証内容を拡大する場合は、支払い条件を変更するための特約も準備されています。
保険料は、保険をかける物件の対象や種類、保険の対象の場所や建物の構造、用途、職業や作業内容によって異なります。

火災保険の補償内容

保険とは、何かあったときのための補償です。
検討している火災保険が、どこまで保証してもらえるか、それぞれの補償内容をしっかり把握したうえで加入を検討しましょう。
主な補償内容は、落雷による火災やガス漏れによる破裂、高電圧による電化製品の破損、また風災の場合、台風や突風、竜巻による屋根などの破損などが該当します。
雹災の場合、雹が降って屋根に穴が開く等の破損や、雪災の場合、豪雪により建物が雪の重さで崩壊が対象です。
また、水災の場合、洪水による床上の浸水被害も補償内容に入ります。
そのほかに、空き巣などによる盗難被害や排水管の詰まりによる破損など、各保険会社によってさまざまな保障内容があります。
さらに、自分でえらべる火災保険は、火災や水災、風災などの補償を保険の対象ごとに、加入者が自由に選べる組立型の保険などがあります。
次に補償内容にならないものです。
地震や噴火、津波による火災や破損、埋没、流出などによる損害や自動車、船舶などは対象にはなりません。
また現金や切手、有価証券やプリペイドカードなども同様です。
さらに帳簿や証書、データやプログラムなど、植物や動物などの生物、建物以外へ持ち出されたものが補償外になります。
とくに気を付けてほしいのが地震による火災です。
大規模な領域まで広がることが多く、過去のデータでは半日以上、経過してからの発生という事例もありました。

家の災害保険のうち地震保険とはなにか？

地震保険とはどんな保険なのか、保険料はいくらするのか、さまざまなお悩みをお持ちで、加入の検討をされている方も多いでしょう。
地震保険とは一言でいうと、火災保険では保証されない地震や噴火、またこれらによる津波を原因とする損害を受けた場合に保証する保険です。
火災保険と併せて契約する必要があります。

地震保険とは

火災保険を契約する場合に、原則として地震保険も併せて契約することになりますが、申込み時に契約しない選択をすることも可能です。
火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、途中から契約することもできます。
保険金は実際に修理費ではなく、損害の程度であり全損や大半損、小半損または一部損に応じて、100%・60%・30%・5%です。
たとえば地震保険の対象が建物である場合、建物の主要構造部となる基礎や軸組、屋根、外壁などの損害の程度を確認して判断がくだされます。

地震保険の補償内容

地震保険は、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物、家財が補償対象です。
地震保険の保険金に関しては、火災保険とは異なり実際の損害額を補償するものではありません。
地震保険の補償内容は、津波による火災や地震での噴火、津波による損壊などが含まれます。
さらに地震での噴火、津波による埋没、流出による損害も補償の対象です。
なかでも注意が必要なのは、被害状況が確認できないと保険金がおりない可能性がある点です。
片付ける前に携帯電話のカメラ機能などを利用して損害状況を記録しましょう。
また、地震保険では補償対象にならないものは、保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害、塀や門、垣のみに生じた損害などになります。
さらに、地震発生その日の翌日から10日以上後に生じた損害、損害の程度が一部損に至らない損害となっています。
これらは一般的なものの例ですが、保険会社によってはさまざまな特約があり、補償の対象とならないものもあるため、しっかりとした確認が必要になります。
保険商品のパンフレットや保険契約などをよく確認したうえで、その際の状況次第で補償されるか否かを把握しておきましょう。

家の災害保険の必要性について

なぜ保険が必要なのか、またどういった点で必要性があるのかなど、不安に思っている方も少なくありません。
日本は地震大国とも呼ばれていて、日本に住んでいる以上、地震により被害を受ける可能性は少なからずゼロにはなりません。
まず保険とは、何かが起きた時のための先出し貯金として考えるべきで、保険加入をおすすめします。
地震や台風などの災害に備えておくと、安心する方も多いため、保険に加入しておく必要性があります。

保険の注意点

地震保険はあくまで、再建費用の補填という位置づけで、被災した人たちの生活が安定することを目的に作られた制度になります。
家を建て直すための費用を補償する保険ではないということに注意が必要です。
そのため保険金額は、火災保険で設定した金額の30%〜50%でしか設定できません。
また、保険金額の上限も建物5,000万円、家財1,000万円と定められていて、その際に受け取れる保険金額は、損害の程度によって異なります。

なぜ防災対策としての保険がリスクヘッジになるのか

何かあった時にどうしようと不安になるため、地震や台風などの災害に備えて事前に保険に加入しておくことをおすすめします。
SONPOリスクケアマネジメント㈱の調査結果で平成28年度の自然災害児における中小企業の事業継続に関する報告書によると、下記の結果でした。
自然災害時による被害時に損害保険や共済制度に加入していた企業は66%、未加入は34%という結果がでています。
損害保険や火災共済に未加入の理由は、下記の3つです。
災害に遭わないと思っている企業が39%、保険料や掛け金が高かったという企業が30%、加入を検討していなかった企業が24%という結果になっています。
災害はいつどこで発生するか分からず、想定以上に深刻な状況になるおそれがあります。
時には被害を受けた事業の復旧費用が賄えずに倒産につながる可能性もあるため、費用などを補償してくれる保険の加入が重要です。
さらに近年では同じタイミングで発生する複合災害が多発しているため、1つの災害だけの補償ではなく、複数の災害で補償する保険に加入しておきましょう。

まとめ

災害保険には、火災保険と地震保険の2種類あり補償内容は異なるため、さまざまな状況を考えたうえで複数の災害に補償される保険を選ぶ必要があります。
日本に住んでいる以上は、災害の可能性はゼロではないため、最悪の状況まで想定して災害保険を検討しましょう。
災害保険でお困りの際は、この記事を参考にしてください。