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親の資金援助で住宅購入をする際の頼み方とは?注意点についても解説

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親の資金援助で住宅購入をする際の頼み方とは?注意点についても解説

住宅の購入を検討している方で、購入資金の一部をご両親から援助してもらうか、お考えの方はいらっしゃいませんか?
実際に援助してもらうにはどのように頼めば良いのか、非課税になるのはいくらまでかなど気になる点も多いことでしょう。
そこで今回は、親に資金の提供を依頼するときの頼み方や注意点などについてご紹介します。

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親の資金援助で住宅購入したい!その頼み方や平均金額

親の資金援助で住宅購入したい!その頼み方や平均金額

住宅購入の際に親から援助してもらうと、住宅ローンの借入額を減らせるメリットがあります。
ではその援助額とは一般的には一体どのくらいが妥当なのでしょうか。
資金援助を受ける場合の援助額の平均や贈与税についても解説します。

住宅購入時に親に援助を受けるための効果的な頼み方

親に資金を助けてもらいたいときには、住宅購入をすることで得られるメリットをアピールすることが効果的です。
両親の近くに住みたい、将来は同居することを考えているなどの理由を挙げればスムーズに資金を出してもらえるでしょう。
ためらっていたとしても、子どもの将来のためだと言えば、援助を受け入れてくれる場合も多いようです。
もし両親が無理なら祖父母にお願いしてみるのも良いかもしれません。

住宅購入時に親から支援を受けるときの平均額

住宅購入時に親からの資金援助を受ける方の平均額は、注文住宅や土地付きの新築、中古住宅購入などの条件によって差が生じます。
不動産流通経営協会によればその平均額は新築で861万円、中古住宅で767万円とされています。
全国の住宅購入価格の平均が土地付きの新築住宅でおよそ4,200万円、中古物件ではおよそ2,500万円です。
このことから購入価格全体のおよそ20〜30%の援助を受けていることがわかります。
預貯金が少なくても資金援助を受けることで住宅購入する傾向にあるようです。

住宅購入時の親による資金援助で非課税になるのはいくらまで?

住宅購入時の親による資金援助で非課税になるのはいくらまで?

新しく住宅を購入しようとしたときに親から資金援助を受ける場合、気になるのが税金問題です。
いくらまでなら贈与税が課税されるのか、非課税措置を受けるための条件はあるのかについて解説します。

相続税も免除される?贈与税の非課税措置とは

親や祖父母から住宅を購入するための資金を受け取っても、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置が適用され、一定額まで贈与税がかかりません。
1年間にもらった財産が基礎控除枠内の110万円以内なら贈与税がかからない制度を併用することで、特例の非課税枠500万円と合わせて610万円が免除されます。
贈与税の非課税額には上限があり、省エネ対策や耐震性の対策、バリアフリー住宅などの場合には1,000万円、それ以外なら500万円までです。
また、贈与税そのものに基礎控除があることから実際の非課税額はもっと増えることになるでしょう。
さらに、住宅を購入するために得た資金で非課税措置となった贈与税の分に対しては、暦年課税制度が適用され相続税がかかりません。

非課税措置を受けるために必要な条件

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置は住宅の床面積や子どもの年齢が18歳以上であることなどの条件を満たしていなければ受けられません。
主な条件は、床面積登記簿面積が40〜240㎡以下であること、贈与を受けた年の翌年3月15日までに該当の住宅に入居することなどがあります。
翌年の年末までに入居していない場合は、修正申告が必要となるので注意しましょう。
中古住宅の場合には、1982年以降に建築されていて建物が住宅用であることが条件です。
それ以前に建築されている場合でも、耐震基準が満たされていることを証明できれば問題ないでしょう。
そのほか年間所得が2,000万円以下であること、贈与を受ける年の元旦に18歳になっていること、贈与を受けた金額すべてを住宅購入に充てていることなどがあります。

親の資金援助で住宅購入する際の注意点

親の資金援助で住宅購入する際の注意点

贈与税のほかにも金額の制限や申告が必要なほか、親(被相続人)が亡くなる3年以内の贈与は場合は相続税の対象になるなど、注意が必要です。
資金を出してもらったらどのようなことに留意しておかなければならないのか、今から確認しておくべきことを解説します。

住宅資金の援助を受けたら申告が必要

住宅購入のための資金を提供してもらったら、必ず確定申告をしなければなりません。
大丈夫だろうと申告しなかったり忘れたりした場合、税務署が調べるので簡単にわかってしまうため、申告は忘れずにおこないましょう。
登記簿謄本の抵当権の設定を確認すれば、住宅ローンの借り入れ状況がすぐにわかります。
収入に見合っていない高額の住宅を住宅ローンのみで購入していた場合には贈与の疑いがかけられることになります。
基礎控除が適用される110万円以下の贈与でも贈与税の申告が必要になることも覚えておきましょう。
特例制度を利用して贈与税を非課税にする場合にも、申告しなければ特例そのものが受けられなくなるので注意が必要です。
資金の提供を受けた翌年の決められた期間内に必ず確定申告を行なってください。

親から資金を援助してもらうと困るのは相続

相続財産には親の住んでいた家が含まれますが、小規模宅地等の特例を使うことで相続税を減額できます。
ただしこれにはいくつか条件があり、その中に相続時までに持ち家に住んでいないことがあり、親に資金を助けてもらうとこの条件をクリアできません。
その結果、特例を適用してもらえなくなるのです。
住宅を購入すると不動産取得税や登録免許税が課せられるのですが、親の家を相続した場合には不動産取得税は非課税となります。
一方、登録免許税は建物だけだと購入した方が抑えられますが、土地は相続した方が節税できるでしょう。
生前に資金を受け取っていることで、相続時にほかの相続人と揉めてしまうこともあるため注意しましょう。
ほかの相続人たちは遺留分を主張することができるからです。
相続開始前1年以内の贈与や、1年以上前であっても遺留分を侵害することをわかったうえでおこなわれた贈与について言及されたら、お金を支払わなければなりません。
支援を受けるには、ほかの相続人とのバランスを考える必要があります。
相続時精算課税制度を併用することもできますが、その場合にも条件があり注意が必要です。

支援を受ける際に契約書を作成

マイホームを購入する際に親から資金を出してもらうなら、契約書を作成しておきましょう。
契約書を作成しておけば、税務署から聞かれても正当な贈与税の額を証明できます。
何年にも渡り贈与を受ける場合には、その都度契約書の作成が必要になることを覚えておきましょう。
この作業を怠っていると、税務署から全期間の贈与を一度に受け取ったとみなされ、多額の税金の支払いを課せられる可能性があるので注意しましょう。
契約書を作成する際には贈与者と受け取る者の双方の署名と捺印が必要です。
もし贈与以外で資金援助を受ける場合は、金利や返済方法などを明記した借用書を作っておきましょう。
金利ゼロで融資を受けたり、毎月の返済義務を免除すると贈与となるため、身内であってもきちんと契約を交わしておくことが大切です。

まとめ

資金に余裕がなくても住宅購入する際には、身内から助けてもらう人が多く、その額は住宅の条件などによって変動することがおわかりいただけたでしょうか。
一定の条件を満たせば非課税となりますが、そのためには申告が必要なこと、受けられない特例や相続などの注意点も考えたうえでお願いしましょう。

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株式会社LIFE HOME スタッフブログ編集部

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