事故物件を現況のまま手放すメリットと損失を少なくする売却方法をご紹介

▼ 事故物件とは？手をくわえずに売却するメリットとは？
▼ 事故物件をそのまま売却するときのデメリットとは？
▼ 事故物件であっても損失を少なくできる売却方法をご紹介
▼ まとめ

保有する事故物件の売却方法がわからず、解決策が知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、事故物件をそのまま手放すメリットとデメリットについてお伝えします。
できるだけ損失を少なくして、手放す方法もご紹介しますので、事故物件の取り扱いにお困りの方は、参考になさってください。

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事故物件とは？手をくわえずに売却するメリットとは？

事故物件とは、事件や事故などで人がお亡くなりなった建物や敷地です。
多くの場合、風評被害などにより処分することができませんが、法律に基づく手順を踏むと売却も可能になります。

事故物件とは？

人がお亡くなりになった建物や敷地のなかでも、事件や事故によるものだけが該当し、自然死の他、誤嚥や転倒などの事故死は当てはまりません。
マンションやアパートなどの集合住宅では、普段の生活で使用しない共用部分で発生した事件や事故の場合は、無関係のものとして扱うこともできます。
保有する建物などが事故物件になるかは、国土交通省が提示しているガイドラインを参考にしましょう。
ガイドラインでは、特殊清掃などをおこなった場所を判断基準として利用することもできますが、目安として3年経過すると、通常の取引対象にできることも明記しています。
しかし、購入する方にとって、避けたいものであることに代わりはなく、法律で定めた手順を踏んで、トラブルへの対策としましょう。

事故物件を売却するための手順とは？

購入したあとに事故物件であったことがわかると、買主は売主に対して、契約不適合責任に基づく賠償請求や契約解除をおこなうことができます。
「知らせてくれたら、購入しなかったかもしれない」とする気持ちに配慮したものであり、心理的な要因の他、建物の損傷などに対しても適用可能です。
このようなトラブルを回避するために、売主には、売買契約を締結する前に告知義務が生じます。
事前に、この建物で発生した事件や事故に関して説明し、納得した買主と契約をおこなうことで、購入後のトラブル発生を防ぐことが目的です。
直接話す他、契約書などにも明記して必ず伝えます。
また、事件や事故から何年経過していても気にする方も多いことから、隠さずに伝えることで、信頼関係を築くようにしましょう。

事故物件に手をくわえずに売却するメリットは？

費用をかけずに処分できることが、最大のメリットです。
多くの場合、事故が発生した物件は購入を希望する方が少なく、売れません。
立地が良いなどの特別な場合を除き、売れ残ることが多く、固定資産税などの維持費もかかります。
しかし、何も手をくわえずに売却できるなら、それに越したことはありません。

事故物件をそのまま売却するときのデメリットとは？

どんなに説明を尽くしても、事故物件はメリットよりもデメリットが多いことから、簡単には売れません。
事件や事故が発生した事実を隠さず売却するには、それなりの覚悟も必要です。

そのまま売却すると安い価格での取引になる？

一般的に、事故物件は近隣の相場よりも安い価格での取引になります。
安くなるといってもそれなりに目安があり、自然死の場合は2割、自殺は3割、重大な事件や事故は5割などです。

事故物件であっても損失を少なくできる売却方法をご紹介

相場を把握しておくと、理不尽な値引きを拒否できるため、損失を少なくすることも可能です。
多少の値引き交渉には応じても極端な値引きをしないなど、仲介する不動産会社と事前に方針や目安となる金額設定をしておくと安心できます。

売買契約が成立するまでの時間がかかるのもデメリット？

事故物件というだけで売れないことも多く、契約成立までに数年かかることも珍しいことではありません。
時間がかかれば、その間の固定資産税や管理作業など、所有する方の負担は大きくなります。
物件の劣化や損傷も激しくなることから、白アリ対策などもおこなわなければなりません。
近隣住民に迷惑をかけないようにするためにも、年に数回は現地を訪れるなどの費用や手間もかかります。
遠くにお住まいのときは、仲介を依頼した不動産会社に、管理作業を委託するなども可能ですが、無料でおこなうとは限りません。
また、事故物件を所有するだけで精神的な負担に感じる方も多く、売れなければ、負担は増すばかりです。
時間の経過により物件の損傷が激しくなり、さらに売れなくなることで、値下げしなければならないなどの悪循環に陥る危険性も否定できません。

売却する以外に活用できない？

物件を維持するために費用がかかるときは、無理に売却せず、賃貸物件として活用できればと考えますが、簡単ではありません。
国土交通省のガイドラインでは、賃貸物件であったときは、事故から3年経過すると、告知義務はないとしています。
しかし、今まで賃貸物件ではなかった建物の場合、リフォーム工事をおこなうなどしなければ、借り手は見つかりません。
費用をかけても借り手が見つからなければ、損失は増えるばかりです。

事故物件であっても損失を少なくできる売却方法をご紹介

売れにくい事故物件ですが、売り方を工夫すると売却できます。
仲介を依頼した不動産会社と相談しながら、損失を少なくして売却できる方法を見つけましょう。

事件や事故のあった建物は解体すると売れやすくなる？

建物を解体すると、事件や事故の記憶を風化するのに役立ち、売れやすくなります。
また、火災が発生した現場は、早期に取り壊すなどして残骸を撤去することで、近隣住民の心理的負担をやわらげる効果もあるため、早急に取り掛かりましょう。
とはいえ、土地の地番は変更できないことから、必ずしも通常の取引はできません。
あくまでも、事故物件としての安い価格での取引になりますが、買主にあたえる影響はやわらぎます。
解体して更地にすると、固定資産税が高くなるなどのデメリットが生じますが、建物がなくなると管理作業が少なくなることで費用の低減が可能です。
更地化により、利用目的を広げる効果もあることから、早期の売却につながります。

時間をかけたくないときは、買取も視野に検討する！

不動産会社に仲介を依頼している場合、買取に切り替えると、短期間で取引の成立が見込めます。
買取に変更すると売却よりも安い価格での取引になりますが、契約不適合責任に対する告知義務がなくなるなどはメリットです。
取引価格の目安は、事故物件の相場よりも2～3割下がりますが、長期間保有したときの税金や維持費などを考えると負担を少なくできます。
短期間で終わる、心理的なメリットも大きくなることから、買取による処分を選択する方は多くいるのが実情です。

すぐに売却しないで期間をおく方法も使える？

事件や事故の記憶が生々しいときに、売り出しても、買いたいと思う方はいません。
そこで、維持費など、金銭的な余裕があるときは、期間を置いてからの売却も検討しましょう。
風評被害を払しょくすることはできませんが、周辺に商業施設ができるなど、環境に変化が生じる可能性もあります。
立地が良くなると、今まで見向きもしなかった土地や建物であっても、人気が出ることもあることから、気長に構えるのも一案です。
期間をおいてから再度不動産会社と相談し、需要に応じた売却方法を選択して損失を少なくしましょう。