新築一戸建て購入に補助！こどもエコすまい支援事業の注意点や申請の流れ

▼ 新築一戸建て購入に補助が出るこどもエコすまい支援事業の概要
▼ 新築一戸建て購入でこどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点
▼ 新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業の補助金を申請する流れ
▼ まとめ

2023年3月から始まった「こどもエコすまい支援事業」をご存じですか。
子育て世帯や若者世帯が、自ら居住することを目的に新築一戸建てを購入する場合、最大100万円を補助してもらえます。
制度を活用するには、概要や対象要件、注意点などを細かくチェックしておきましょう。

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新築一戸建て購入に補助が出るこどもエコすまい支援事業の概要

補助金をもらってお得に新築一戸建てを購入できる、省エネキャンペーンが始まりました。
エネルギー価格高騰の影響などを受けやすい世帯による住宅取得を支援してもらえます。
省エネ住宅購入の支援によって、2050年のカーボンニュートラルの実現が目的です。
補助額の最大100万円は、住宅購入を検討している方にとっては、積極的に活用したい制度ではないでしょうか。
対象要件を細かくチェックして、あてはまるかどうか確認してみてください。

対象となる方

新築一戸建ての購入では「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が対象になります。
子育て世帯とは、申請時点で18歳未満のこどもがいる世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点でどちらかが39歳以下の夫婦世帯になります。
概要ではいずれも、令和4年4月1日時点の年齢とされていますので、注意してください。
ただし、令和5年3月31日までに建築着工する住宅については、令和3年4月1日時点の年齢となります。

対象となる住宅

高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる住宅が対象になります。
ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy Houseの略で、省エネや高断熱が叶う住宅です。
考えられるZEHレベルには、高断熱でエネルギーをできるだけ使わない特徴や、エネルギーを作り出すことができる特徴があります。
ZEH住宅はエコであり、光熱費削減や災害時の非常電力利用も可能なことから人気の住宅です。
申請では、適合する住宅かどうかを証明書で確認します。
住宅の性能以外にも、立地や床面積に制限があるので注意してください。
「土砂災害特別警戒区域外」に建つ家で「床面積が50㎡」以上ある必要があります。
また、住民票によって自らが居住している確認も必要です。

対象となる期間

対象となる期間は「基礎工事の完了」と「基礎工事より後の工程への着手」で別々に設定されています。
基礎工事の完了は、建築着工から交付申請までで、遅くとも2023年12月31日までの期限となります。
ただし、交付申請は予算の上限に達し次第締め切られるので、なるべく早めに申請しましょう。
基礎工事より後の工程への着手では、2022年11月8日以降の工事が対象になります。
期日より以前に着手した工事は対象になりません。
基礎工事より後の工程とは一般的に、地上階の柱や壁の工事のことを言います。
期限がしっかり守れるよう、事業者と工事の進捗状況を確認しあうようにしましょう。
なお、手続きの期間は細かく定められていますが、不動産売買契約日については期間の制限はありません。

新築一戸建て購入でこどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点

新築一戸建ての購入で、最大100万円の補助金がもらえる本事業ですが、かしこく活用するにはいくつかの注意点があります。
契約してから、対象にならないと判明してしまうのは大変残念です。
ハウスメーカーや工務店選びの段階から、確認するようにしてください。
また、対象事業者や期間と合わせて、併用できる補助金がないかも調べてみると良いでしょう。

登録事業者か

もっとも注意が必要なのは、販売や工事をおこなう事業者が、こどもエコすまい支援事業に登録しているかどうかです。
補助金は、事業者登録の申請後に着工する工事が対象になるため、工事が始まってからでは間に合いません。
補助金の申請を検討するなら、登録事業者を探しましょう。
登録事業者はこどもエコすまい支援事業の公式サイトから確認できます。
なお、本事業の前身となる「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者は、登録済みである可能性が高いでしょう。

申請期間に間に合うか

もうひとつの注意点として、申請期間が挙げられます。
申請期間はいつまでとはっきり決まっているわけではないからです。
政府が補助金を交付できる予算には限りがあり、期間内でも早期終了するかもしれません。
締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されることになっています。
前身のこどもみらい住宅支援事業は、早々に予算に達したため、申請期間の終了を待たずに締め切られました。
今回の補助金も、同じような状況が予想されますので、早めの行動をおすすめします。

ほかの補助金と併用できるか

対象の住宅では、ほかの補助制度（国から）の補助を受けることはできません。
たとえ、こどもエコすまい支援事業の補助金を受けた住宅とは別の住宅を購入した場合でも、同じ購入者は再度補助金の交付は受けられません。
ただし、地方公共団体の補助金制度などは利用可能です。
国費が充当されているもの以外は併用できますので、お住まいの地域でもらえる補助金がないか調べてみると良いでしょう。

新築一戸建ての購入でこどもエコすまい支援事業の補助金を申請する流れ

補助金は購入者みずからが申請するわけではなく、ハウスメーカーや工務店などの登録事業者によっておこないます。
基本的には事業者に任せて良いですが、申請の流れのなかには、期間や期限が決められているものもあるので注意が必要です。
購入者は、事業者と連絡を取り合って進捗状況を確認すると良いでしょう。

申請の流れ

不動産売買契約後から入居までの申請交付で、おおまかな流れは次のとおりです。

●工事請負契約の締結
●対象住宅の工事着工
●事業者による交付申請
●補助金の交付・還元
●対象住宅の完成・完了報告

申請や完了報告などの手続きは、すべてポータル上でおこないます。
ポータルとは、こどもエコすまい支援事業の事務局が提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」のことです。
交付申請に必要な書類なども、スキャンデータをポータル上にアップロードして提出しなければなりません。
補助金交付が決定すると、確定した金額や振込み予定日が通知されます。
通知は事業者だけでなく、購入者にも送られるので安心してください。
ただし、補助金の振込みは、購入者ではなく事業者指定の口座となります。

交付申請の予約とは

交付の申請は、予約することができます。
補助金の交付が見込まれる新築一戸建ての購入に対して、申請予定額の確保が可能です。
交付申請の予約は任意のため、事業者と相談してください。
予約するかどうかの判断には、こどもエコすまい支援事業の予算状況を参考にすると良いでしょう。
現在の予算状況は、公式サイトにて随時公開されています。
予算上限を100%として、補助金が申請された額の割合がわかるので、チェックするようにしましょう。

完了報告とは

補助金の交付を受けた事業者と購入者が、新築住宅の引き渡し・入居を報告することを完了報告と言います。
対象住宅によって期間が定められており、新築一戸建てでは、交付決定〜2024年7月31日までです。
完了報告がない場合には、交付済み補助金の返還が必要になることがありますので、注意してください。
なお、報告には書類の提出が必要です。
建築基準法に基づく「検査済証」や、建物の「登記事項証明書」「住民票」になります。
住民票は、購入者が対象の住宅に入居した確認ができるものを準備しましょう。