教育資金づくりは、住宅ローン返済とは別口座で
幼少の子供を持つ家族にとって、「住まい」は大きなテーマ。賃貸住宅に住む30代夫婦が住宅の購入を検討していると想定します。今後10年以上にわたり教育資金が必要になる家計状況で、どのような点に注意すべきだろうか。
「金利水準が低いまま、住宅購入に当たっては諸経費分を含めたフルローンを金融機関から提示されることも多い」と思います。だからこそ安易に考えず、手堅い生活資金設計が大切です。就労形態が多様化する中で、収入のブレが想定されるご夫婦も多いため、住宅取得資金に占めるローン比率が高い方ほど、変動金利ではなくフラット35などの固定金利を進めています。弊社への相談者は、具体的な購入希望物件を想定したうえで相談に来ることが多いので、子供の大学進学によって予算は変わりますし、共働きであるかどうかも影響します。何にどれだけお金をかけたいのか、人生で優先したいもので持ち家の選択肢も変わると思います。教育資金は、住宅ローンの返済とは別の口座で貯めていくことが前提。特に大学進学のための資金は、決まった時期に決まった目的に使うお金であるため、過度なリスクを取る運用は避けるべきです。ただ、学資保険や子供保険では収益が期待できない現状で、10年以上の運用期間であれば、運用資金のうち月々1万～2万円程度は積立NISAを通じて投資信託で積み立てていくのも一つの方法です。
教育資金確保を優先し、無理のない住宅購入を検討
2017年の首都圏での新築マンションの1戸当たりの平均価格は5,908万円（不動産経済研究所調査）と、バブル期以来の高値水準であり、平均的な世帯年収の家族にとって手が届く物件は少なくなっている。まずは教育と住宅、どちらを優先したいのかの希望を聞いておきたい。教育を優先したいのなら、教育資金の確保を優先的に行い、そのうえで無理のない住宅購入を検討するのがよいでしょう。そこで家計が圧迫されるようなら、中古マンションや一戸建ても候補に挙がる。最近は、中古マンションの内装を撤去しコンクリートの壁と天井のみのスケルトン状態にしてから、自分好み仕様にリノベーションするケースも増えつつある。家族の好みや価値観を反映できるのはリノベーションのメリットですが、汎用的な間取りや仕様と異なれば中古住宅市場ではあまり評価されず、コストをかけた割には住宅の資産価値に反映されない点にはあらかじめ理解が必要です。もし、こだわりのあるリフォームやリノベーションをするのなら、自分たち家族が長い間、住み続けることを前提にすべき。中古住宅の中でも、1981（昭和56）年5月31日以前の旧耐震基準が適用された建物は、将来の耐震性に不安が残る。自然災害への備えも加味したかたちで、適正な住宅や価格なのかを評価するような助言が必要だと思います。
アドバイスのポイント
1.収入のブレが想定される場合は、固定金利タイプが安心
2.教育資金は、住宅ローン返済とは別口座で管を
3.個性的なリノベーションは、長く住むことを前提に
4.中古物件を選ぶ際には、耐震基準のチェックを
