過去に浸水したことがある家を売却したい場合「本当に売れるのだろうか」と不安に思う方は少なくありません。
またいくらで売れるのかも気になるところです。
この記事では、浸水したことがある家を売却する際の注意点や価格相場について解説します。
浸水被害にあった家を売りたいとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
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弊社へのお問い合わせはこちら浸水したことがある家を売却する前にやること
まず気になるのが1度浸水した家でも売却できるのかどうかではないでしょうか？
基本的に浸水したことがあっても売却は可能です。
ただし、浸水時に家の躯体や外壁がダメージを受けている場合、瑕疵物件と判断される可能性があります。
瑕疵物件のまま売りに出しても購入したいと思う方はなかなか現れないでしょう。
そのため浸水被害を受けた家を売るには、ホームインスペクションと修繕をおこなう必要があります。
ホームインスペクション（住宅診断）の実施
ホームインスペクションとは、いわば住宅の健康診断です。
診断をおこなうと住宅の欠陥部分、修繕が必要な箇所などがわかります。
1度浸水した家は建物の躯体が腐食していたり、シロアリの被害を受けていたりする可能性があり、そのまま売り出すのは危険です。
もしも売却したあとで上記のような欠陥が見つかった場合には、契約不適合責任に問われる可能性があります。
大きなトラブルになるのを防ぐためにもホームインスペクションは進んで実施しましょう。
ちなみにホームインスペクションの費用相場は5〜10万円ほどです。
費用は依頼する業者やチェックする範囲によっても異なるため、正確な金額を知るためには見積もりを依頼すると良いでしょう。
地盤調査の実施
浸水被害にあった土地は地盤が緩くなっている可能性があります。
もしも地盤が緩んでおり、建築基準法を満たしていないと地盤改良が必要です。
一般的な地盤調査の相場は5〜8万円程度ですが、地盤改良が必要になった場合には50〜100万円ほどかかると覚えておきましょう。
損傷を受けた場所の修繕
住宅が損傷したまま売りに出すと売却価格が下がってしまうため、売却活動を始める前に修繕しておくことがおすすめです。
どういった修繕が必要になるかは、物件の被害状況によって異なります。
浸水したのが床下だけであれば汚水や泥をとり除いて乾燥させる作業で済みますが、床上まで浸水してしまった場合には、畳や壁を取り壊し新品に交換しなければなりません。
また浸水によってカビが広範囲に広がっていたら、業者に依頼してカビを除去してもらう必要があります。
修繕にかかる費用は施工内容や保証期間などによって異なるため、まずは見積もりを依頼しましょう。
浸水被害があった家を売却する際には告知義務がある
先程も触れたように、家の欠陥を知らずに売却してあとから買主が気づいた場合、契約不適合責任に問われる可能性があります。
また大きな損傷がないからといって浸水したことを隠して売却するのもいけません。
なぜなら宅地建物取引業法で「取引の判断に重要な影響をおよぼす事項に関しては告知しなければならない」と定められているからです。
これを告知義務といいます。
1度浸水した家は再度水害にあう可能性が高く、取引の判断に迷う事項に当てはまります。
浸水被害を隠して売却すると契約不適合となり、損害賠償を請求される可能性があるため買主には必ず伝えるようにしましょう。
契約不適合責任とは？
先ほどから何度も出てきている「契約不適合責任」ですが、具体的にどういうものなのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。
不動産売買における契約不適合責任とは、契約内容と異なる家を売却した場合に売主が負うべき責任のことです。
売却した家が契約内容に適合していないと判断された場合には、たとえ引き渡し後であっても買主は売主に対して補修を請求したり、契約解除を申し出ることができます。
買主との間でトラブルになるのを避けるためにも、浸水した事実は隠さず伝えるようにしましょう。
重要事項説明書に記載すべき項目とは
重要事項説明書とは、物件に関する重要なことが記載された書類です。
浸水被害にあった場合、その被害状況などを重要事項説明書や設備表、物件状況等報告書など添付書類に記載して買主に知らせる必要があります。
ただし、以下の区域に関しては、過去に水害被害にあっていなくても重要事項説明書に記載しなければなりません。
なぜなら通常よりも災害リスクが高く、取引の判断に迷う事項に該当するためです。
●土砂災害警戒区域
●造成宅地防災区域
●津波災害警戒区域
●水害ハザードマップ
物件の建つ地域が上記の区域に該当する場合は、必ず重要事項説明書に記載して買主に告知する義務があります。
浸水被害にあった家を売却する際の価格相場は？
浸水被害にあった家を売却する際、もっとも気になるのは売却価格ではないでしょうか。
ここでは、浸水したことがある家がどのくらいの価格で売却できるのか解説します。
スムーズに売却するコツもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。
相場よりも2〜3割程度安くなる
浸水被害にあったことがある家は「また浸水するのでは」と不安に思う方が多く、どうしても売却しづらくなってしまいます。
相場価格で売りに出すのは難しいため、相場の2〜3割程度安い価格で売却するのが一般的です。
ただし浸水後に「被害再発防止策」が施された地域では、そこまで価格を下げなくても売れるケースがあります。
なぜなら被害再発防止策が施されている地域は、周囲よりも災害に対する設備が整っている場合があるためです。
水害対策をしっかりしている地域に住みたいと考える方にとっては魅力的にうつり、思ったよりもスムーズに売却できるかもしれません。
また近くに大型商業施設がある、駅から近いなど立地条件が良ければ、価値が大きく下がることはないでしょう。
なるべくスムーズに売るには？
先述したように、水害被害にあった家はどうしても売却しにくい傾向にあります。
なかには事情があり早く家を手放したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
なるべく早く売却したい場合、不動産会社に買い取ってもらうことも視野にいれてみてはいかがでしょうか。
不動産会社による買取は、相場よりも取引価格が下がるため「損をするのでは？」と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、買取ならではのメリットもあります。
一般的な売却（仲介）の場合、通常の住宅であっても、売却までに平均6か月はかかると言われています。
浸水被害にあった家は通常の住宅よりも売れにくいため、売却までさらに時間がかかるかもしれません。
その点、買取は不動産会社が直接買い取るため、買主を探す手間や時間がかからず、現金化までがスピーディーです。
また、住宅の損傷箇所を修繕せずに、そのままの状態で引き渡せることもあります。
この場合買い取り価格はさらに安くなりますが、自分でリフォームして売却したとしても、リフォームにかかった費用を全額回収できるとは限りません。
リフォーム後に売却できなければ、価格を下げることも必要です。
そう考えると、買取のメリットは大きいと言えるでしょう。
なるべく早く売却したいとお考えの方は、不動産会社による買取も検討してみてください。
まとめ
浸水被害にあった家でも売却できますが、一般的には相場価格から2～3割ほど安くなってしまいます。
また売却の際には、浸水にあった事実を必ず買主に告知しなければなりません。
費用をかけずになるべく早く売却したいという方は、不動産会社による買取も検討してみてはいかがでしょうか。
浸水被害にあった家の売却でお悩みの方は、弊社までお気軽にご相談ください。
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